過払い金返還請求・債務整理・相続・登記など、認定司法書士が無料相談を行なっている港区新橋の司法書士・弁護士事務所

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不動産登記とは

人生には大きなイベントがいくつかあるかと存じます。その中の一つとして、土地や建物といった不動産を手に入れられることがあげられるのではないでしょうか。


しかし、不動産にはいくつもの利害関係が複雑に絡んでいることがまれではありません。


ここで、大切なのは不動産に対抗力というものを備えておく必要があります。


対抗力

売買や贈与・相続といった法律上の原因により、不動産を手に入れた場合にきちんと登記をしておくことで、その不動産について、ご自身の権利を第三者に対して主張することが出来るようになります。これを対抗力といいます。


そこで【法律事務所・司法書士事務所 東京法務コンサルタント】では、売買や贈与といった法律上のお取引原因により、不動産物件を手放される方(例えば、売主の方)と入手される方(例えば、買主の方)の間に立ち、各当事者のご意思を責任をもって確認させていただきご契約当事者双方の不動産取引の安全を守ります。


また、不動産の登記手続でのご面倒なお手続全般(各法律書類の作成等)はお取引に公平な立場にある【法律事務所・司法書士事務所 東京法務コンサルタント】の司法書士スタッフが責任をもって作成致しますのでお取引全般にご安心いただけます。


不動産登記売買の流れ図

不動産登記売買の流れ図


主な活動地域

『街の法律家』である【法律事務所・司法書士事務所 東京法務コンサルタント】では、東京都内をはじめ、千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に活動しております。

また下記の地域では、最近特にご相談の多い地域となっております。不動産登記を真剣にお考えの方は、【法律事務所・司法書士事務所 東京法務コンサルタント】までご相談下さい。

お客様に親身になって対応させていただきます。


最近特にご相談の多い地域


【東急田園都市線】 池尻大橋・三軒茶屋・駒沢大学・用賀

【東急東横線】 渋谷・代官山・都立大学・自由が丘・田園調布

【東急目黒線】 目黒・奥沢

【東京メトロ日比谷線】 恵比寿・中目黒


不動産登記に関する報酬/費用例

下記費用は報酬の表示です。交通費等の実費や消費税は含まれておりません。
また、費用は予告なく変更になることがあります(契約書等の書類作成費用・謄本取得・戸籍取寄せ等費用等は別途かかります)。その他詳細はご相談フォームにてご質問下さい。

(不動産の固定資産等の評価価額の総額を1,000万円とします)

  報 酬 等 登録免許税
印紙税等
費   用

(消費税は入っていません)

所有権移転

(相続)

25,000円〜 40,000円( 0.4% ) 65,000円〜
所有権移転

(土地の売買)

38,000円〜 100,000円( 1.0% ) 138,000円〜
所有権移転

(建物の売買)

38,000円〜 200,000円( 2.0% ) 238,000円〜
抵当権等担保設定

(担保額1,000万円)

38,000円〜 40,000円( 0.4% )

[非課税等の場合あり]

約78,000円〜
抵当権等担保抹消

 

10,000円〜 1,000円 11,000円〜
住所・氏名等の変更

(住所等の関連が
付く場合)

10,000円〜 1,000円 11,000円〜

職務上の個人情報に関する秘密保持について

法律事務所・司法書士事務所 東京法務コンサルタント】では、司法書士業務上使用する依頼者・関係者等の下記の個人情報について、個人情報保護に関する法令その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

1、相談・依頼内容
2、来所・相談予約等の事実
3、依頼者若しくは相談者等に関係する帳票、記録等

<<司法書士法>>
第24条 秘密保持の義務
司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

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